「地方自治法の一部を改正する法律」により、平成15年9月から公の施設の管理が「委託管理制度」から「指定管理者制度」に移行され、この改正によって公の施設の運営・維持管理に民間企業も参加することが可能になりました。多様化する住民のニーズに 、より効果的、効率的に対応するため、民間のノウハウを活用しつつ、「住民サービスの向上」「経費の節減」を図ることを目的としています。